寿都支庁の廃止反対運動
はじめに
「寿都支庁があったって本当？」で、寿都支庁廃止にあたって反対運動があったのかどうか資料が見当たらないと書いていた。これは『寿都町史』の記述をそのまま引用していた。しかし、当時の新聞記事に、寿都支庁の廃止反対運動の様子が書かれていることが分かったので、紹介したい。
寿都支庁の廃止計画が明らかに
『倶知安町百年史 上巻』（1993年）によると、北海道庁は当時の16支庁を14支庁に減ずることを1909（明治42）年のうちに極秘のうちに進めていた。1910（明治43）年度予算案において14支庁長分しか俸給を計上していなかったのである。
これが一般に暴かれたのは、『倶知安町百年史 上巻』では1910（明治43）年1月23日付の『北海タイムス』であるとしている。しかし、1910（明治43）年1月15日付の『小樽新聞』にすでに以下の記事が掲載されている。
【東京電報】
●支庁廃止の議
北海道庁は行政整理の結果、交通発達に伴ひ、全管内の各支庁中廃合を行はんとの議あり。目下、主務省との間に内密打合せ中なり。四十三年度に入り実行すべしと聞けり。差し当たり廃合せらるべきは岩内・寿都・小樽の各支庁なるべしと。（以上引用）
ところが、1月23日付の『北海タイムス』に掲載されている山田内務部長の談話では、どの支庁が廃止になるか明言を避け、廃止反対運動を牽制している。
支庁廃止の事は、既に新聞紙上に現はるる為、岩内・寿都方面の住民は運動しつつありとの風説は聴くも、未だ道庁へは何等の申出を為せしものなく、又運動員として来るものもなし。勿論議会への提出の予算案は二支庁を併合せんとの見込を以て、十四支庁長の俸給額のみ計上せられあるが、そは現在支庁が不必要として為したるあらずして、彼の行政整理に伴ひ減員の必要より斯く計上せらるる次第なるべければ、現十六支庁何れが廃合となるやは明らかならず。故に岩内・寿都がいよいよ廃せらるると云ふにもあらず。然るにその地方有志として、斯くの如き雲を掴むや如き問題に向て運動せんとするは、如何にも馬鹿の骨頂である。尤も運動として騒ぐもよいが、金を費はぬ範囲にて騒いでもらいたきものなり。畢竟（ひっきょう）如斯（かくのごとき）問題は財政の都合より来るので、如何に地方で運動したりとて、左右せらるるものにあらず。（以上引用）
寿都の反対運動
以上のように言われたところで、廃止される側としては黙っておれたものではないだろう。当然の結果として、反対運動が起こった。2月5日付の『小樽新聞』によると、「三支庁廃合問題の東電より伝えられるや町民及び当路者の驚愕一方ならず直ちに町民大会を開き、松井源内氏を中心とし即時存置運動に着手」とあるが、すでに方針が定まっているのに、今からどうなるものでもないという悲観論が一般的でもあった。しかし、寿都支庁の経済効果は一年間で20万円に達するという見積もりもあり、町に与える影響が大きいため、委員を選定し、上京させることになった。
ところが、2月7日の小樽新聞では寿都地方の有力者の佐藤栄右衛門が道庁に説得され、ひきさがったと記事になっている。
●滞京小観
四十三年度より岩内・寿都の支庁を廃して小樽に合併することは我が東京支局のいち早く報じた所だが、合併後の新支庁設定地が其の位置から見て中央の倶知安に内定している事も無論疑いを入れぬ事実である。有繋（さすが）は秘密主義の行き届いた道庁だ。議会に予算の出た今が今まで斯かることの有り得べしとは夢にも知らぬ岩寿人の面食らい方と云ったら非常なもので、鉄道運動どころの騒ぎじゃない。
支庁の存廃は町村の盛衰、浮沈に大関係を及ぼすとあって、町民大会を開く、委員の上京となる、大運動を始めかけたものの要するに後の祭りで手の着けようがないという始末。
寿都の佐藤栄右衛門氏は先日長官の私邸を訪問して、種々と陳情をして見たが、かえって長官から散々説法を聴かされて引き退り、爾来運動を断念することにした。（以上引用）
廃止決定
道庁の動きはすばやかった。2月8日、勅令第16号が公布され、寿都・岩内・小樽支庁が廃止、新支庁が倶知安村に置かれることが決まった（『倶知安町百年史 上巻』）。
寿都支庁の廃止が決まったその日、前代議士の松井源内、澤田助役、清水貫一が支庁存置を訴えに上京している（『小樽新聞』2月10日付）。
岩内でも支庁存置同盟会が2月7日に2人の上京員を選び、運動を進めることを決定していた（『倶知安町百年史 上巻』）。
だが、寿都も岩内ももはや手遅れだった。上京員がどのような扱いを受けたのかについては記事が見当たらず不明である。
警察署も廃止？
支庁廃止に併せて、寿都警察署を廃止するという噂も流れた。
2月24日付の『小樽新聞』に、寿都警察署を分署に格下げ、倶知安分署を警察署に格上げするという案が長官に上申された、とある。
しかし、これは長官の命令により、寿都警察署と倶知安分署はそのままで置かれることになった。ただし、倶知安分署には従来いなかった刑事が2名置かれた。この前年の寿都警察署所管内での犯罪件数は200件、倶知安分署管内の犯罪件数は175件であった。（『小樽新聞』3月1日付）
支庁廃止後の寿都
6月20日付の『函館毎日新聞』に、支庁廃止後の寿都の様子が書かれている。それによると、支庁廃合後の寿都は寂寥を極めるだろうと予想し、倶知安に転居しようと考えた商人も多かったが、ニシン漁に希望を抱いて思いとどまった者が多く、実際には2〜3戸の転出しかなかったので、人気がなくなるということはなかった。
しかし、この年は建網業者は収穫があったものの、刺網業者には収穫がなく、しかも支庁が移転すると、郡部から寿都にやってくる者がだんだんと減ってしまい、町内の景気が一頓挫してしまったと報じている。
7月6日付の『函館毎日新聞』に「廃庁後の寿都」という記事が書かれている。支庁廃止と同時に40余戸の官宅が撤退し、倶知安に移転した商店もある。また、磯谷・歌棄から寿都に来る者がはなはだ減少し、商業に与える影響も大きいとある。さらに、寿都との交通も不便な島牧郡の人たちが支庁に用事がある場合には、倶知安まで向かわねばならず、村民の不自由は気の毒なばかりだという。
さいごに
寿都支庁の廃止反対運動については一切資料がないと『寿都町史』に書いていたし、私もそれを踏襲していたが、あっさりと資料を発見することができた。他著の記述を鵜呑みにするのでなく一次資料を当たらねばならないという反省材料になった。
当時の道庁の秘密主義と決断の早さはすごい。1月15日に新聞に書かれて、わずか一ヶ月後の2月8日にはもう廃止が決まってしまった。廃止計画が明らかになった時にはもう手遅れという状態で、廃止反対の議論が盛り上がるはずもなかった。こんな有様では反対運動に関する資料が町には何も残っていなくとも不思議でない。それが『寿都町史』の記述につながったものだと思われる。
なお、倶知安で支庁誕生に向けて運動した初代郵便局長の河合篤叙と言論人の山田羊麓が北海道長官を動かして後志支庁誕生につながった、という『寿都町史』の記述も誤りである。そもそも『倶知安町百年史 上巻』が、その説を否定している。河井や山田はたしかにそう主張はしたが、河井の主張は1900（明治34）年以前のものであり、山田の主張も1905（明治39）年だった。いずれも合併よりもかなり早い。ともに組織も金もなく、その効果は薄かったというのが実状のようだ。
後志支庁の誕生で北海道は14支庁となり、その後は統合される支庁はなかった。現在の9総合振興局・5振興局は、小さな改編はあったものの、1910（明治43）年に定められた14支庁を概ねそのまま引き継いでいる。
（2011年11月20日記）